釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
講座では、避難情報の意味や避難のタイミング、非常時持出袋の中身についてのほか、岩手県の津波浸水想定の説明も実施しております。 さらには、町内会や自主防災組織が主体となった避難訓練や小学校の下校時津波避難訓練、中学校での避難所開設訓練の指導など、地域や団体の要望に沿った内容を実施しているところであります。
講座では、避難情報の意味や避難のタイミング、非常時持出袋の中身についてのほか、岩手県の津波浸水想定の説明も実施しております。 さらには、町内会や自主防災組織が主体となった避難訓練や小学校の下校時津波避難訓練、中学校での避難所開設訓練の指導など、地域や団体の要望に沿った内容を実施しているところであります。
最後に、津波避難対象区域の見直しについての説明でありますが、今回岩手県が新たな津波浸水想定を公表したことや、防潮堤、水門等の海岸保全施設の整備が完了したことから、国が示す避難情報に関するガイドラインを参考にするとともに、複数の専門家からの助言をいただき、見直しを行ったところであります。
ＬＩＮＥによる情報の発信に当たっては、運用開始に合わせて配信方法についての操作説明会を開催した後、市役所の各部署へ権限を付与し、各課等において配信を行ってきたところでありますが、これまでの主な配信といたしましては、防災や異常気象に伴う避難情報、各種講習会や講座開催などの案内などの配信のほか、広報発行のお知らせやごみ収集日の定期配信等を行ってきたところであります。
次に、避難情報の周知におけるＳＮＳの活用、避難所での公衆無線環境の整備状況についてのご質問にお答えをいたします。 現在、避難所の開設状況や混雑具合を適時的確に周知する方法としては、岩手県災害情報システムＬアラートを通じてマスコミ等との情報共有を図り、テレビのテロップ及びデータ放送に情報発信をいたしております。
自主防災をはじめとした避難の際の基本的行動について、令和４年版防災白書では、激甚化、頻発化する災害の中、一人一人の状況に即した避難情報の発令は困難であり、避難の最終判断は個人に委ねられることから、住民は自らの命は自らが守る意識を持ち、主体的に避難行動を取る必要があるとしています。
６時50分、日吉地区2000人に避難情報で最も危険度の高い警戒レベル５の緊急安全確保を出したという事例がありますが、釜石市において線状降水帯発生予測の発表された場合の対応はどのようになるのかお伺いいたします。 次に、防災担当部署の女性職員についてお伺いいたします。
現在の状況でありますと、幾ら遠いところでも、地震が発生して津波が日本に押し寄せるような場合でありますと、到達時間だとか、そういうことが早めに分かりますので、気象庁からも注意報や警報とか出されて、我々はそれに従って避難情報を出して呼びかけることができるので、今はその辺は御安心いただきたいと思うのですが、正常性バイアスについてというところですが、これは津波にかかわらず、今回津波警報においては、実は私も驚
今後新しく詳細な津波浸水想定区域が岩手県から公表された際には、国から示されております避難情報に関するガイドラインを参考に、見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、指定避難所の開設及び避難状況と市民への周知方法についてであります。
具体的には、令和３年度末に岩手県が公表を予定している、新たな津波浸水想定に伴う避難場所の見直し、防災資器材の更新を進め、避難環境の体制整備を推進するほか、市民に避難情報や災害情報を確実に伝達するため、防災行政無線局のサーバー機器の更新整備、戸別受信機の整備による難聴対策、モバイルメール等様々な媒体を通じた迅速かつ的確な防災災害情報の提供に努めてまいります。
さらに、警戒レベルと避難情報に対して、気象庁からは、気象に関して警戒レベル相当情報が発表され、今回は主に、各種災害の危険度分布に関する警告などが追加されるなど、一本化は、改正災害対策基本法で規定され、災害に対する国の考え方も変化しております。
今後も、出水期が続きますことから、速やかな避難情報の発令や明るい時間帯での避難など、市民の安全・安心を念頭に入れた取組を進めてまいります。 改めまして、遠野市への自動車避難の実現に当たり、本田遠野市長をはじめ遠野市の皆様には多大な御協力を賜り、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。 次に、学校法人瀧澤学館との包括連携協定の締結についてでございます。
ピーク時の避難者数は、翌日７月28日午前６時の69世帯、100人でありましたが、台風が過ぎ去ったことで、雨も小康状態となり、７月28日の午前10時30分に避難情報を解除いたしました。
市といたしましては、原則徒歩で最寄りの安全な高台まで避難していただくために、緊急時の避難情報の把握に努め、来訪者が迅速かつ適切に避難できるよう、誘導してまいりたいと考えているところであります。 次に、広田海水浴場の安全対策についてであります。
◎防災危機管理課長（関末広君） 避難情報についてお答えいたします。 まず、情報の受け手側、市民サイドから見た情報なんですけれども、一つに防災行政無線による音声放送がございます。
次に、今年７月にオープンいたします高田松原海水浴場からの津波避難についてでありますが、大地震が発生し津波警報等が発表された際に、来訪者が安全かつ迅速に避難することができるよう、海岸にモーターサイレンつきの防災行政無線や避難情報を文字で伝える電子サイネージが整備されたところであります。
高齢者の逃げ遅れによる被災や移動中の被災が見られ、住民の避難意識や避難情報の位置づけの分かりにくさといった課題が浮き彫りとなっていたものであります。 改正法によって、災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化したことによって避難開始のタイミングが分かりやすくなるとしておりますが、避難情報の見直しを住民に分かりやすく周知する方法についてお示し願います。
新防災マップは、火山災害、土砂災害及び洪水災害を総合的に表示したほか、土砂災害区域の指定区域、警戒レベルを使用した避難情報などを盛り込んでおります。さらに、県の協力をいただき、精度の高い雫石川洪水浸水想定区域を掲載し、より詳細な情報に更新いたします。
恐らくＳＮＳで発信している情報を見ますと、行政サービス、防災避難情報、観光情報とありますが、ツイッターは特にも拡散系ですので、ほかの自治体にお話を聞くと、市民の皆さんプラス市外の皆さん大船渡に来てねとＰＲに使っているというところも多いようです。 一方、ラインの利用の仕方を聞くと、市民の皆さんへの情報提供と聞いております。
そのうち、避難情報として警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、市内１８か所に指定緊急避難場所を開設したのは、７月２７日から２８日にかけての大雨洪水警報発表によるもので、この際は５世帯１１名の方が避難されたところであります。
特にも防災に関する情報発信の在り方としては、多くの方々が様々な媒体から情報を得られるよう、情報発信の多重化に取り組んでおり、避難情報などであれば、防災行政無線の放送に遅れることなく報道機関にも情報が伝わる仕組みとなっており、テレビ、ラジオを通じて情報発信が行われます。また、今回の整備では携帯電話網を使い、スマートフォンなどの携帯電話から防災行政無線の放送内容を受信できるシステムを導入しました。